米原市議会 2020-09-18 令和 2年決算特別委員会（2日目 9月18日）
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩） 昨年度は暑い時期ではございましたが、高齢の方が市内で行き先もなく、入所されるようなところもございませんでしたので、かなり体調的にも不調を訴えられましたので、市立長浜病院のほうに入院いただいて、その際の入院、治療費等を負担させていただいたものでございます。 ○委員長（鹿取和幸） 田中委員。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩） 昨年度は暑い時期ではございましたが、高齢の方が市内で行き先もなく、入所されるようなところもございませんでしたので、かなり体調的にも不調を訴えられましたので、市立長浜病院のほうに入院いただいて、その際の入院、治療費等を負担させていただいたものでございます。 ○委員長（鹿取和幸） 田中委員。
さて、スクールガードの方については、各学校で登録制をとっており、市の市民総合賠償補償保険に加入して、予測困難な事故等によって発生した傷害等については、治療費等の補償が出るよう対応しています。また、各自治会などで独自に活動されている見守り隊などの団体についても、学校にメールを提出していただいた方については同様の保険に加入していただいています。
まず、不育症治療費等の助成に関する検討経過については、最初にご質問のあった平成23年度は県内でも不育症治療費等の助成をしている市はなく、国において不育症の検査や治療法の有効性や安全性が確認されていないものについては助成の対象としていませんでした。
これまでは、病院での治療費等だけが医療費控除の対象となっておりましたが、国民の健康寿命が延伸する社会を実現するためには、自分自身で健康を管理し、軽度な身体の不調は自己治療、自主投薬することも重要であることから、一定の医薬品の購入についても医療費控除の特例としてのセルフメディケーション税制が平成29年分の申告より創設されたものでございます。
私どもとしましても、近畿市長会、それから全国市長会からということで、２５年５月１５日の中でも妊婦健康診査、公費負担の拡充についての中で不育症について、その検査、治療の保険適用や補助制度の創設等、必要な公的支援措置を講じることということ、プラスこの６月５日の全国市長会からの提言ということで、市長８１２市がそろって不育症にかかる治療費等に対する必要な支援措置を講じること、さらに、不妊及び不育症の相談体制
準要保護と呼んでおります子どもたちですけども、例えば学用品、校外活動費、小学校６年生ですと修学旅行費、学校給食費、治療費等を援助するもので、小学校では８３８人を予定しています。それから、特別支援学級におきましても、今ほど申しましたように、学用品、校外活動費、学校給食費等を援助するもので、小学校ですと８０人です。
難病指定がされていないことから、治療費等の経済的負担も重くのしかかる中で、肉体的にも精神的にも日常生活を営むのが困難になっています。 ＲＳＤという病気は、１０万人に約５人と言われる比較的まれな発症率ということもあり、これまで認知度が低く、長年、診断自体がされなかった患者も多いのですが、難病に指定されれば広く知られるようになり、早期に診断・治療がなされ、症状が軽減されること等が期待できます。
難病指定がされていないことから、治療費等の経済的負担が 重くのしかかる中で、肉体的にも精神的にも日常生活を営むのが困難です。 ＣＲＰＳという病気は１０万人に約５人といわれる比較的稀な発症率ということもあり、こ れまで認知度が低く、長年診断自体がされなかった患者も多いのですが、難病に指定されれば 広く知られるようになり、早期に診断・治療がなされ、症状が軽減されること等が期待できま す。
それともう一つ、当時のときにあわせて私のほうから提案させていただいたことがいまだにまだ現実としてされておらないのが、治療費等病院で支払う料金のカード払いでの体制を整えてほしいということを提案しておったんですが、時期が来ればやりますと、そう遠くない時期にということでのお答えをいただいていたんですが、いまだそれが実施されてないんですが、それは公的なものとかいろんな面での支障があるんでしょうか、わかる範囲
郵便局側に対しては、休業補償とかそういったものにつきまして、を算定したものでございますのと、それからこれいずれにしろ保険会社が入っていただいておるわけでございますけれども、あと、本人さんに対しましては、病院の治療費等が主なものでございます。 以上でございます。 ○議長（服部治男） ２１番 安井議員。
そういったことをやっぱり何らかの形で予算化できないかなと思うんですが、例えば高島郡の方では、数名の開業獣医師が今までから学校の動物とのかかわりを持っていらっしゃって、動物の治療費等は各町教育委員会あてに請求できて、支払われるというケースもかなりあるという、また無料で対処するものは多いんですけど、教育委員会が払うということも聞いております。